「フォーカス・オン・中国」という番組については、広東諾臣弁護士事務所が毎月に中国の法律及び政策に関する情報を収集させていただき，主に日系企業に頑張っていらっしゃる日本人スタップに向けて、中国での仕事と暮らしのため、関係情報をご提供致しまして、ご案内しようとしております。
新型コロナウイルスによる肺炎は新型コロナウイルス感染症に名称を変更し、「乙類乙管」を実施
2022年12月26日、国家衛生健康委員会は『国家衛生健康委員会公告』（2022年第7号）を発表した。内容は次のとおりである：
一、新型コロナウイルスによる肺炎を新型コロナウイルス感染症に名称変更する。
二、国務院の批准を経て、2023年1月8日より、新型コロナウイルス感染症に対する『中華人民共和国伝染病予防治療法』が規定する甲類伝染病予防・抑制措置を解除する、新型コロナウイルス感染は『中華人民共和国国境衛生検疫法』に規定された検疫感染症管理に組み込まれなくなった。
最高人民法院は『消費促進のための司法サービスと保障の提供に関する意見』を発表
2022年12月26日、最高人民法院は『消費促進のための司法サービスと保障の提供に関する意見』（法発[2022]35号）を発表した。人民法院の職能役割をさらに発揮させ、消費の全面的な促進、消費の質向上・高度化の加速をサービス保障し、内需拡大戦略の実施を後押しするため、主に次の意見を提出した：
一、消費者権益の司法保護の強化。
二、生産経営者権益の司法保護の強化。
三、誠実で公平かつ高効率な市場秩序を維持する。
四、司法サービスレベルの更なる向上。
最高人民法院は『雇用の安定のための司法サービスと保障の提供に関する意見』を発表
2022年12月26日、最高人民法院は『雇用の安定のための司法サービスと保障の提供に関する意見』（法発[2022]36号）を発表した。人民法院の職能的役割を一層発揮し、雇用安定の大局に奉仕し、保障するために、主に次の意見を提出した：
一、雇用優先政策の実行を推進し、市場主体の安定と雇用保障を支持する。
二、法的に基づき新規就業形態の雇用を規範化し、プラットフォーム経済の持続可能な発展を推進する。
三、労働争議事件を適切に処理し、法により双方の権益を保護する。
四、手続に関する法律の規定を正確に適用し、法により訴訟権利の行使を保障する。
国務院新型コロナウイルス感染症対策共同予防・抑制メカニズム外事チームは『中外人往来暫定措置に関する通知』を発表
2022年12月27日、国務院新型コロナウイルス感染症対策共同予防・抑制メカニズム外事チームは『中外人往来暫定措置に関する通知』（以下『通知』）を発表し、2023年1月8日から実施する。『通知』の主な内容は次のとおりである：
一、遠位端の検査・測定。中国を訪れる人は出発の48時間前に核酸検査を行い、結果が陰性の人は中国を訪れることができる。
二、入国検疫。入国者全員の核酸検査を実施せず、健康申告が正常で、かつ税関通関地の通常検疫で異常がない場合は、通関許可を出して社会に出ることができる。
三、国際旅客便。「5つの1つ」「1国1策」および旅客率制限などの国際旅客輸送便数管理・抑制措置を廃止し、段階的に便数を増やし、路線分布を最適化する。
四、中国へのビザ。業務再開・生産再開・商務・留学・里帰り・団らんなどの外国籍者の中国訪問手配をさらに合理化し、相応するビザの便宜を提供する。
五、港湾の運行。関連管理措置を最適化し、各種港湾の貨物輸送ができるだけ早く感染症発生前の水準に回復することを保障する。
六、出入国観光。試行先行の原則に基づき、中国公民の海外旅行を秩序正しく再開する。
外資系企業向けリーガルサービス
広東諾臣弁護士事務所張揚弁護士チームはは、多くの外系企業（日系及び欧米系を主に）にリーガルサービスをご提供しております。当チームは、製造業・食品業・保険業ほとんどの業界全体をカバーしております。
当チームには、日本語でも対応できるだけではなく、日系企業の商習慣を理解できる弁護士は在籍しており。日系企業にリーガルサービスをご提供する際に、日系企業の実際ニーズをを十分に把握した上で、 法律リスク回避できる最善のスキームをご提供しております。
業務分野
企業設立、解散及び清算に関する各種法律事務
クロスボーダー投資
M&A
法務顧問業務
労務人事関連
訴訟・仲裁
☎:13535300238（弁護士アシスタント:黄さん)
中文翻译： 新冠肺炎更名为新型冠状病毒感染，实施“乙类乙管” 2022年12月26日，国家卫生健康委员会发布《国家卫生健康委员会公告》（2022年第7号），内容如下： 一、将新型冠状病毒肺炎更名为新型冠状病毒感染。 二、经国务院批准，自2023年1月8日起，解除对新型冠状病毒感染采取的《中华人民共和国传染病防治法》规定的甲类传染病预防、控制措施；新型冠状病毒感染不再纳入《中华人民共和国国境卫生检疫法》规定的检疫传染病管理。 最高人民法院关于为促进消费提供司法服务和保障的意见 2022年12月26日，最高人民法院发布《关于为促进消费提供司法服务和保障的意见》（法发〔2022〕35号）。为进一步发挥人民法院职能作用，服务保障全面促进消费、加快消费提质升级，助力实施扩大内需战略，主要提出如下意见： 一、加强消费者权益司法保护 二、加强生产经营者权益司法保护 三、维护诚信公平高效的市场秩序 四、进一步提升司法服务水平 最高人民法院关于为稳定就业提供司法服务和保障的意见 2022年12月26日，最高人民法院发布《关于为稳定就业提供司法服务和保障的意见》（法发〔2022〕36号）。为进一步发挥人民法院职能作用，服务保障稳就业大局，主要提出如下意见： 一、推动落实就业优先政策，支持稳市场主体保就业 二、依法规范新就业形态用工，推动平台经济可持续发展 三、妥善处理劳动争议案件，依法保护双方权益 四、准确适用程序法律规定，依法保障诉讼权利行使 国务院应对新型冠状病毒感染疫情联防联控机制外事组发布《关于中外人员往来暂行措施的通知》 2022年12月27日，国务院应对新型冠状病毒感染疫情联防联控机制外事组发布《关于中外人员往来暂行措施的通知》（以下简称“《通知》”），于2023年1月8日起实施。《通知》主要内容如下： 一、远端检测。来华人员在行前48小时进行核酸检测，结果阴性者可来华。 二、入境检疫。不再对入境人员实施全员核酸检测，对健康申报正常且海关口岸常规检疫无异常者，可放行进入社会面。 三、国际客运航班。取消“五个一”“一国一策”及客座率限制等国际客运航班数量管控措施，分阶段增加航班数量，优化航线分布。 四、来华签证。进一步优化复工复产、商务、留学、探亲、团聚等外籍人士来华安排，提供相应签证便利。 五、口岸运行。优化配套管理措施，保障各类口岸货运尽快恢复至疫情前水平。 六、出入境旅游。本着试点先行原则，有序恢复中国公民出境旅游。 涉外法律服务 张扬律师团队服务众多外资企业，尤其以美资与日资企业为主，覆盖制造业、食品业、保险业等各个行业。 团队拥有能熟练运用日语作为工作语言，且熟悉日资企业商业习惯的律师。团队在为日资企业提供法律服务时，能充分洞悉日资企业的实际需求，为其提供最合适的风险防范法律方案。 法律服务内容 外资企业设立、解散以及清算各个阶段的法律服务 跨境投资法律服务 M&A 常年法律顾问服务 劳动用工 诉讼仲裁 联系电话：13535300238（黄女士）
供 稿 | 毛 洁
排 版 | 黄晓瑜
核 稿 | 苏慧英
审 定 | 刘雅滢
